［パリ ２２日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２２日のラジオ番組で、仏自動車大手ルノー (PA:RENA)について、支援を早期に得られなければ消滅する可能性があると述べた。
特にパリ近郊のフラン工場は閉鎖すべきでなく、国内の雇用を最大限維持する必要があると同時に、競争力も保持するべきであるとした。
また、ルノーのスナール会長は新たな経営戦略を策定しており、フランス政府も支持していると述べた。
同相は仏フィガロ紙に対し、ルノー向けの５０億ユーロ（５５億ドル）の政府保証融資を巡る協議は続いており、まだ承認していないことを明らかにした。
フランス政府はかねてから、国内自動車メーカーは政府支援を受ける代わりに製造拠点を国内に回帰させるべきと主張。またルノーなどに対しては、より環境負荷の少ない車を開発するよう要請している。