■今後の見通し● 2020年12月期の連結業績見通しMonotaRO (T:3064)の2020年12月期通期の連結業績は、売上高で前期比19.0%増の156,468百万円、営業利益で同17.2%増の18,569百万円、経常利益で同17.0%増の18,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.3%増の12,997百万円と、売上高・各利益ともに高い成長を維持する予想である（期初の予想を据え置き）。
この計画が達成されれば、19期連続の増収、11期連続の増益となる。
期初に公表された2020年12月期の連結業績予想は、新型コロナウイルスの影響を想定していない数値をベースに算定したものである。
第1四半期の業績は、3月には新型コロナウイルスの影響が拡大したものの、緊急事態宣言（4月7日発出）が出される前であった。
足元の4月以降においては、新型コロナウイルスのプラス・マイナス両面の影響があるものの、プラス要因（新型コロナウイルス関連商品や、在宅勤務などの働き方の変化に関連する商品の売上が増加）が若干上回っているもようである。
新規顧客獲得に関しては、400万を超える口座から得られる検索・購買行動データの更なる活用をベースに、各種マーケティング施策を推進し、新規で年間で91.8万口座（前期は74.5万口座）を目指す計画。
第1四半期の段階で27.4万口座（進捗率29.9%）を獲得しており、新規顧客の流入が進捗しているのがわかる。
購買管理システム事業（大企業連携）に関しては2020年12月期の売上高272億円（前期比35%増）と進行期も高い成長率を見込むものの、足元4月は、前期比でプラスではあるものの、当初計画は未達で推移している。
通期の全社売上高予想（単体）に対する第1四半期進捗率は23.7%（前年同期は23.6%）と前期並みである。
売上総利益率は28.5%（前期比0.3ポイント増）とやや上昇する予想。
大企業連携売上比率が増加することは利益率を下げる方向に働くものの、仕入れの最適化や円高による商品粗利増により利益率を押し上げる見込み。
販管費率に関しては、例年スケール効果により下がる傾向だったが、2020年12月期は16.7%（前期比0.5ポイント増）とやや上昇する見込みだ。
2020年12月期は商品情報管理・受発注管理システムの使用開始に伴うシステム利用料及び減価償却費、人件費その他の費用がかかるためである。
結果として、営業利益で売上比11.9%（前期比0.1ポイント減）、前期比17.2%増を予想する。
通期の全社営業利益予想（単体）に対する第1四半期進捗率は24.1%（前年同期は22.8%）と順調な進捗である。
弊社では、新型コロナウイルスの影響により、法人のオンライン調達の加速と個人新規顧客の増加が続くことにより、通期業績は上振れる可能性があると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）