■G-7ホールディングス (T:7508)の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) オートバックス・車関連事業オートバックス・車関連事業の売上高は前期比1.3%減の37,486百万円、営業利益は同1.8%減の1,948百万円と若干ながら減収減益となった。
国内の「オートバックス」を中心に事業展開するG-7・オート・サービスの売上高が前期比1.6%減、経常利益が同11.0%減と5期ぶりに減収減益となったことが響いた。
前回も消費税の引き上げ（2014年4月に5%→8%に引き上げ）による消費マインドの冷え込みが減益要因であった。
今回は第2四半期までは好調に推移していたが、2019年10月の消費税引き上げによる消費マインドの低下に加えて、記録的暖冬で収益性の高い冬用タイヤの販売が低迷したこと、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響で来店客数が減少したことも追い打ちをかけた。
「オートバックス」の既存店売上高（国内）は前期比0.5%増となり、オートバックスグループ合計（国内既存店）の0.2%減を若干ながら上回った。
主要カテゴリー別の売上動向を見ると、タイヤが前期比3.9%減、アルミホイールが同221.0%減と低迷した一方で、カーAVは同10.2%増と大きく伸長した。
安全運転意識の高まりや煽り運転事件の影響もあって、ドライブレコーダーの販売が急増し、増収要因となった。
そのほか、消耗品であるオイルが同1.4%増、バッテリーが同0.3%増となったほか、付加価値の高い鈑金サービスも同1.9%増と堅調に推移した。
なお、2020年3月期における国内のオートバックス関連店舗の新規出店数は2店舗で、期末店舗数は前期末比2店舗増の79店舗となっている。
また、新業態として2020年3月に“カーライフをより楽しく豊かにする”アウトドア用品専門店「FIELD SEVEN」をオートバックス明石店内にオープンした。
「FIELD SEVEN」では、キャンプ用品やウェアの販売だけでなく、キャンピングカーの販売・レンタルサービスも提供している。
オープン直後には来店客数も増加し、オートバックス店舗の売上げも増加するなどシナジー効果も確認されている。
直近は新型コロナウイルスの影響で客数も減少しているが、収益モデルが確立できればオートバックス店と併設する格好で出店していく予定にしている。
G-7バイクワールドについては、国内バイク市場の低迷が続くなかで商品ラインナップを売れ筋商品に絞り込んだことや、消費増税の影響もあって減収となったものの、粗利益率の改善が進んだほか人件費が減少したことで、2期連続の増益となった。
「バイクワールド」の国内店舗数は前期末比横ばいの12店舗となっている。
海外のオートバックス・バイクワールド事業は順調に推移していたが、マレーシアで2020年3月18日以降、新型コロナウイルスの影響で、政府が外出禁止令を発令したことで店舗の休業を余儀なくされたこともあり、前期比で若干の減収となった。
利益面では、マレーシアの「バイクワールド」2店舗が既に黒字化しているが、「オートバックス」やタイの「バイクワールド」についてはまだ赤字が続いている。
新規出店については、マレーシアで2020年2月に「オートバックス」「バイクワールド」を各1店舗（オールド クラン ロード店）同時オープンしている。
「オートバックス」は海外3店舗、「バイクワールド」についてはタイの1店舗も含めて海外4店舗となる。
自動車輸出販売のG-7.Crown Tradingは、売上高の7割強を占めるマレーシア向けが復調したほか、中東、スリランカなどそのほか地域向けにも販売が拡大し増収増益となった。
(2) 業務スーパー・こだわり食品事業業務スーパー・こだわり食品事業の売上高は前期比12.7%増の90,202百万円、営業利益は同21.0%増の3,596百万円となった。
主力の「業務スーパー」を展開するG-7スーパーマートの売上高が前期比14.6%増、経常利益が同26.7%増と好調に推移したことが要員だ。
「業務スーパー」は、テレビ番組での商品紹介やタピオカブームなどもあって来店客数が増加し、既存店売上高で前期比12.2%増と大きく伸長した。
増収効果に加えて採算の良いPB商品の販売が好調だったことで、店舗当たり収益性も向上している。
新規出店数は首都圏で6店舗、中部圏で2店舗、九州、北海道で各1店舗の合計10店舗となり、期末店舗数は前期末比8店舗増の145店舗となった。
また、精肉販売のG-7ミートテラバヤシも売上高で前期比10.4%増、経常利益で同18.1%増と好調に推移した。
「業務スーパー」店舗の来客数増加によって、既存店舗の売上が好調に推移したほか、新規出店効果も増収要因となった。
「お肉のてらばやし」の新規出店数は12店舗となり、期末店舗数は前期末比10店舗増の113店舗となっている。
増収効果に加えて、鶏肉や豚肉など採算の良い商品の販売構成比が上昇したことが利益率の上昇要因となった。
G7ジャパンフードサービスのうち、食品加工、卸売事業については大口顧客閉店などの影響で低迷し、減収減益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）