日経平均は反発。
5月29日の米国市場ではNYダウが17ドル安と小幅に続落する一方、ナスダック総合指数は反発と高安まちまちだった。
注目されたトランプ大統領の対中方針を巡る会見で貿易合意の撤回などが出ず、ハイテク株を中心に買い戻しが入った。
国内では休業要請が段階的に緩和されつつあることが好感され、週明けの日経平均は33円高からスタートすると、前場には一時22161.39円（前週末比283.50円高）まで上昇。
ただ、22000円台回復に伴い利益確定の売りも出て、後場は急速に上げ幅を縮める場面もあった。
大引けの日経平均は前週末比184.50円高の22062.39円となった。
終値で22000円台を回復するのは2月26日以来、およそ3カ月ぶり。
東証1部の売買高は12億0168万株、売買代金は2兆3258億円だった。
業種別では、証券、電気・ガス業、情報・通信業が上昇率上位だった。
一方、医薬品、保険業、ゴム製品が下落率上位だった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の46％、対して値下がり銘柄は50％となった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)が売買代金トップで4％近い上昇。
米中対立への懸念が和らぎ、東エレク (T:8035)やアドバンテス (T:6857)といった半導体関連株の上昇も目立った。
その他売買代金上位ではファーストリテ (T:9983)、任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)などが堅調。
決算発表銘柄では日立 (T:6501)などが買われ、トリケミカル (T:4369)は急伸。
また、曙ブレーキ (T:7238)はストップ高を付け、東証1部上昇率トップとなった。
一方、武田薬 (T:4502)などが軟調で、キーエンス (T:6861)やトヨタ自 (T:7203)は小安い。
第一三共 (T:4568)は5％超下落したが、米学会での発表内容を受けて利益確定売りがかさんだようだ。
決算発表銘柄では三井金 (T:5706)などが売られ、住友林 (T:1911)は急落。
また、ツカダＧＨＤ (T:2418)などが東証1部下落率上位に顔を出した。