［パリ ９日 ロイター］ - フランス政府は９日、１５０億ユーロ（１７０億ドル）規模の航空産業支援策を発表した。新型コロナウイルスの影響で１０万人の雇用が危ぶまれているとしている。
投資ファンドを設置して中規模の部品メーカーを強化する。ファンドの規模は５億ユーロでスタートし１０億ユーロを目指す。また３億ユーロを投じて下請け業者の工場近代化を支援する。
さらに今後３年間で環境への負荷が低い新たな航空技術の研究に１５０億ユーロを投じる。今年の予算は３億ユーロ。
ルメール経済・財務相は「われわれの航空産業を守らなければならない」と述べるとともに、フランスに本社のあるエアバス (PA:AIR)が象徴する欧州航空産業の国際的な地位を米ボーイング (N:BA)などの競争相手に譲るつもりはないと強調した。
政府は声明で「援助、投資、融資、保証など合わせて１５０億ユーロを超える」と説明した。これには既に発表されている７０億ユーロのエールフランス (PA:AIRF)向け支援や軍用部門の援助なども含まれる。