■事業概要インタースペース (T:2122)は1999年にインターネット広告事業を主目的として設立され、現在はアフィリエイト広告を中心とするインターネット広告事業とメディア運営事業の2つの事業を展開している。
2020年9月期第2四半期累計の事業セグメント別売上構成比では、インターネット広告事業が全体の95.4%を占める収益柱となっているが、今後はメディア運営事業についても強化し、将来的には営業利益でインターネット広告事業と並ぶ水準まで拡大していくことを目指している。
グループ連結子会社は2020年9月期第2四半期末時点で11社となっている。
主要子会社は、2018年4月に分社化した(株)ストアフロント（リアルアフィリエイトサービスを主に展開）や、2018年1月に子会社化した4MEEE(株)（20代の女性をターゲットとした「4MEEE」や、感度の高い主婦・ママ層をターゲットとした「4yuuu!」等のメディアサービスを運営）のほか、海外でインターネット広告事業を展開する4社（インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア）となる。
その他、ベトナムに現地企業との合弁で設立した持分法適用関連会社1社（出資比率49%)がある。
1. インターネット広告事業インターネット広告事業では、アフィリエイト広告を中心にリスティング広告なども取り扱っている。
売上高の9割強はアフィリエイト広告による収入で、アフィリエイト運営事業者の中で大手の一角を占めている。
競合としては、業界最大手となるファンコミュニケーションズ (T:2461)のほか、アドウェイズ (T:2489)、バリューコマース (T:2491)、レントラックス (T:6045)などがある。
アフィリエイト広告とは成果報酬型のインターネット広告のことで、商品購入や資料請求などの最終成果の発生に応じて、広告主が広告を掲載したWebサイト（パートナーサイト）やメールマガジンなどの運営者に対価を支払う形態の広告を指す。
広告主からこれら広告掲載者に至るまでの中間段階として、アフィリエイトプログラムを提供する同社のような運営業者（アフィリエイトサービスプロバイダー）が介在することになる。
同社は広告主から得られる広告料を売上高として計上し、そのうちパートナーが受け取る報酬額を支払成果報酬として売上原価に計上している。
粗利益率はおよそ20～30%の水準となっている。
アフィリエイトプログラムとは、広告掲載者が自身のWebサイトに広告を掲載するためのツールであり、使い勝手の良いツールが各運営業者から提供されている。
同社は2001年に「アクセストレード」を開発し、2020年3月末時点で登録パートナー数は約99万人、取扱広告プログラム数としては約1.4万件となっている。
なお、登録パートナー数は、直近1年間で海外からの登録数が増加しているのが特徴となっている。
このことから、東南アジア各国でアフィリエイトサービスの普及が徐々に進み始めていることがうかがえる。
また、同事業売上高の1割弱はSFAで占められる。
主に携帯電話販売店にてサービス提供を行っているもので、携帯電話の購入者に対して広告主が提供するコンテンツアプリやサービスをショップ店員が勧め、ダウンロードやサービスを開始した段階で成果報酬がショップ側に発生する仕組みとなる。
このため、SFAの売上高に関しては、携帯電話の販売動向と相関性が高くなる。
店員が直接顧客に商品・サービスを提案するため、広告主にとっては費用対効果の高い広告サービスとなる。
携帯電話ショップの契約店舗数は約1万店舗と業界トップクラスのネットワークを形成しており、競合としてはエムティーアイ (T:9438)がある。
また、最近は不動産販売代理店など新規販路の開拓を進めており、入居契約時に合わせて提案できるインターネット接続サービスやウォーターサーバーなど新たな商材の販売にも注力している。
なお、SFAの粗利益率は15～25%と、アフィリエイトサービスよりも若干低い水準となっている。
2. メディア運営事業メディア運営事業は、自社運営メディアの広告枠の販売等を行うメディア広告事業のほか、スマートフォン用ゲームコンテンツの開発・運営を行うコンテンツ事業などが含まれる。
メディア広告事業の主力は、ママ向けコミュニティサイトとして業界最大級（月間平均利用ユーザー数で786万人：2020年9月期第2四半期）の「ママスタジアム」となる。
そのほかのメディアとしては女性向けトレンドメディア「4MEEE」や恋愛Webマガジン「KOIMEMO」、ペットメディア「mofmo」などがあり、また、(株)セブン&アイ出版から運営受託していたヨガ&ビューティオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」、ファッション・ライフスタイル情報メディア「saita PULS（サイタプラス）」についても、相手先の出版事業撤退に伴い、2020年9月期第2四半期より自社運営に移行している。
なお、メディア広告事業の粗利益率については、30%以上と収益性の高い事業となっている。
一方、ゲームコンテンツについては、過去のゲームコンテンツの中から需要が見込めると判断したコンテンツの開発販売権を買い取り、スマートフォン用ゲームとして再リリースし、その中から得られる広告収入や月額課金収入を主な収益源としているが、直近はメディア事業への投資を強化することもあり、既存コンテンツのみで収益を維持していく方向に戦略転換している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）