［１６日 ロイター］ - ニューヨーク連銀が１６日に公表した調査報告書によると、ニューヨーク地域の景況感が６月に入り改善の兆しを見せ始めているほか、企業による雇用削減が収まりつつあり、目先に対する楽観的な見方がやや高まっているという。
報告書によると、新型コロナウイルスの感染拡大抑制を目的とする外出制限や事業閉鎖の影響を大きく受けたサービス業の活動は４─５月に大きく低下していたが、６月にはそのペースが鈍化。雇用指数も引き続きマイナス圏だが直近３カ月ぶりに上昇に転じ、雇用の削減ペースが直近２カ月よりも緩やかになっていることを示唆した。
また経営者の今後６カ月間の景況感見通しがパンデミック（世界的大流行）発生以来初めて改善した。最も改善したのは小売、娯楽、接客、運輸、倉庫など、事業閉鎖の影響が大きかった業種だった。