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東京個別、キャンドゥ、インターアクなど

発行済 2020-07-14 16:23
更新済 2020-07-14 16:41
© Reuters.  東京個別、キャンドゥ、インターアクなど

(T:3087) ドトル日レス 1520 -144急落。

前日に第1四半期決算を発表、営業損益は22.3億円の赤字となり、前年同期比53.6億円の損益悪化に。

未定としていた21年2月期業績見通しは営業損益は1.9億円の赤字、最終損益は41.5億円の赤字としている。

配当計画は今回取り下げている。

今期計画の前提として、ドトール既存店は20%減、日レスは19%減としている。

通期赤字転落見通しはややネガティブサプライズとも捉えられているようだ。

(T:7725) インターアク 1762 -214急反落。

前日に20年5月期の決算を発表、営業利益は15.5億円で前期比21.4%減となったが、21年5月期は年間配当金こそ前期並みの18円を計画しているが、業績予想は非開示としている。

先行き不透明感を残す形となり、悪材料出尽くしへの期待は後退の方向に。

なお、中期計画で掲げていた目標数値の達成年度を21年度から23年度に変更、23年5月期に売上高100億円以上を目指すとしている。

(T:3139) ラクトJPN 3315 -325急反落。

前日に上半期決算を発表、経常利益は14.3億円で前年同期比14.5%増益となった。

従来計画線上での着地になっているが、第1四半期の同40.7%増益に対して、3-5月期は同5.2%減と減益に転じる形へ。

国内外食向けのチーズ販売量が減少したとみられる。

通期予想は30億円で前期比9.2%増を据え置いているが、足元のモメンタム悪化を受けて、上振れへの期待は後退する形にもなっているようだ。

(T:4745) 東京個別 428 -37急落。

前日に発表した第1四半期決算が売り材料視されている。

連結営業損益は17.6億円の赤字、例年第1四半期は赤字となる傾向だが、前年同期非連結比で10.8億円の損益悪化に。

新型コロナの影響によって4-5月に入会数が大幅に減少し、授業料売上高が減少した。

5月末の生徒数は前年同月比で13.9%の減少となっている。

業績予想は引き続き未定としているが、連続増益ストップの可能性はより高まったとの見方に。

(T:3148) クリエイトSD 3660 +185急伸し高値更新。

前日に20年5月期の決算を発表、営業利益は178億円で前期比24.9%増と、従来予想の150億円を超過。

期末配当も従来計画の19円から21円に引き上げるとしており、年間配当金は前期比4円増の40円となる。

21年3月期は下半期からの失速見込んで165億円、同7.2%減と減益を見込むが、コスト増は想定線と捉えられる。

前期実績の上振れ着地、増配計画などを評価の動きに。

(T:4825) WNIウェザー 3925 +390急騰。

前日に20年5月期決算を発表、営業利益は22.8億円で前期比11.5%増。

第3四半期までの減益決算から増益に転じ、従来計画の21億円も上振れて着地した。

21年5月期は広告投資の拡大を織り込むものの、23億円で同0.8%増益を見込んでいる。

新型コロナによる航海気象・航空気象業界など主要ユーザーの売上マイナス影響が懸念されていたなか、底堅い業績推移確認で見直しの動きが強まっているようだ。

(T:7516) コーナン商 3810 +190大幅続伸。

前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は108億円で前年同期比68.4%増となった。

上半期計画122億円、同4.2%増に対する進捗率は88.8%に達している。

マスク・アルコール消毒液など感染対策商品の需要が顕著に増加したほか、家庭内需要により、オフィス家具やOA機器、DIY用品や園芸用品など多岐にわたる商材の売上が増加したもよう。

業績上振れへの期待が大きく膨らむ形に。

(T:2698) キャンドゥ 2392 +229急騰し高値更新。

前日に業績予想の上方修正を発表している。

上半期営業利益は従来の6.3億円から8.9億円に、通期では12億円から14.63億円にそれぞれ上方修正。

上半期は大幅減益予想から一転して増益となる形に。

新型コロナにより店舗休業などのマイナス影響はあったものの、衛生関連用品などの販売強化が奏効したほか、生活必需品も堅調だったもよう。

施設休業による固定費の減少で販管費も想定を下振れ。

(T:5337) ダントーHD 119 +30ストップ高。

子会社のDanto Investment Managementが、米国で住宅ローンを提供するSRE Mortgage Allianceの第三者割当増資を引き受けて連結子会社化すると発表。

株式取得日は7月17日を予定。

新規事業の進出による業容拡大を期待する動きが先行している。

米社の19年12月期営業利益は0.8億円の水準である。

また、投資有価証券売却益2.5億円の計上も発表している。

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