［シドニー ２０日 ロイター］ - 経営破綻専門の弁護士やエコノミストによると、豪州では、政府による給与支払い補助制度が９月に終了後、運輸および接客業界で多数の企業が破綻する可能性がある。一部の専門家は、政府の支援策で生き延びてきた「ゾンビ企業」は市場から退出させるべきだと主張する。
デロイトのエコノミストらは２０日、給与補助を通じた財政支援が途切れる「財政の崖」が９月に到来するのを契機に、観光事業および専門的サービスを手掛ける約２４万社が破綻する可能性が高いと指摘。
他方、痛みを伴うものの、豪州特有の事業上の問題を抱えながら生き延びてきたゾンビ企業の淘汰を促し、景気回復のけん役となり得る生産性が高い企業に資金が回るようにする必要性も、かつてないほど高まっているとした。
オーストラリア再編・破産・再建協会（ＡＲＩＴＡ）のジョン・ウィンター会長は「経済への実体的なアウトプットがない企業に対し、資金を回し続けるのは問題だ」と指摘。
破産危機にある企業が政府の支援策で生き延び、債務を増やしていることが問題で、借金の相手は「銀行や地主かもしれないが、サプライヤーなど他の企業の可能性もある。支払い不能状態のゾンビ企業に取引の継続を認めるのは、犠牲者を伴う行為だ」と強調した。
豪政府は今年３月に１６００億豪ドルの景気刺激策を打ち出した際、支払い不能状態にある企業が債務を増やした場合に取締役の個人責任を問う規制を一時的に停止。また、債権者が債務に関する措置を事前通知するのに必要な期間も長くしたため、多くの企業は家賃や税金の支払いおよび融資返済をせずに取引を継続することが可能になった。
銀行は企業に対する約２２万件に上る計６００億豪ドルの融資について返済を猶予しており、９月が近づくにつれ、不動産などの差し押さえが大量に発生するリスクが高まっているとアナリストは指摘する。
ＵＢＳは顧客向けのノートで「国内労働人口の３５％を雇用する中小企業に重くのしかかる問題だ」と指摘。「給与補助や家賃支払いおよび融資返済の猶予期間が終われば、失業の第２波を引き起こす可能性がある」とした。
デロイトのリポートによると、接客業や専門的サービス、運輸業の企業の約４割は、保有する事業資金が３カ月分に満たないと報告しているという。
ベーカー＆マッケンジー法律事務所の再編・破産部門責任者、マリア・オブライエン氏は「極めて困難な状況になるだろう」と指摘。
「かなりの数の企業が、支払い不能に陥ると見込む。売上高が回復していないからだ。多くの部門ではすぐに回復する見込みはなく、二度と回復しない可能性もある」とした。