［８日 ロイター］ - 米配車大手のウーバー・テクノロジーズ (N:UBER)は８日、２０４０年までに世界で配車事業に使用する車両を全て電気自動車（ＥＶ）にする計画を発表した。ドライバーのＥＶへの乗り換えを支援するため、２０２５年までに８億ドルを投じる方針という。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） (N:GM)、仏ルノー (PA:RENA)・日産自動車 (T:7201)・三菱自動車 (T:8058)の３社連合と提携し、規制環境や先進インフラが整備されている米国、カナダ、欧州では、２０３０年までに排気ガスを出さないゼロエミッション車に移行する。
支援金８億ドルは車両の値引きのほか、ＥＶやハイブリッド車の充電費用や割増料金の割引に充てる。一部のコストはこの「グリーン」サービスを利用する顧客に負担してもらう。
米国とカナダではＥＶの配車を利用する顧客は８日から１ドルの追加料金、さらに米主要都市では０．５０ドルの追加料金を支払う。
ウーバーは他の自動車メーカーとの提携についても協議しているほか、英ＢＰ (L:BP)やＥＶゴーなど充電サービスを手掛ける企業とも、割引や充電拠点の拡大に向けて取り組んでいる。
ウーバーの計画は、ＥＶへの消費者需要が依然として抑制される中、環境規制の厳格化で事業の見直しに多額の投資を余儀なくされている自動車業界に恩恵をもたらす可能性がある。