［ワシントン １４日 ロイター］ - 米国およびカリフォルニア州の規制当局は、ドイツ自動車大手ダイムラーの排ガス不正問題を巡り、同社が民事制裁金８億７５００万ドルを含む総額１５億ドルを支払うことで和解した。
ローゼン米司法副長官は声明で、約５年間に及ぶ調査を得て行われた今回の和解により、今後の大気汚染防止法違反の抑制につながると述べた。
ダイムラーは８月、ディーゼル車の排ガス不正疑惑を巡り米当局および訴訟を起こした自動車所有者と和解したと発表。和解費用の内訳は、米環境保護局（ＥＰＡ）や米司法省など当局への支払いが１５億ドル、自動車所有者への支払いが約７億ドル。このほか和解に関連して数億ユーロの費用が発生する見通しとしていた。
ＥＰＡのウィーラー長官は、ダイムラーは排ガス規制を不正に逃れるソフトウェアを「故意にインストールした」と指摘。「不正を働き、国民を欺こうとすれば罰を受ける」と述べた。
ダイムラーは裁判資料で、「何ら責任はない」として疑惑を否定。和解には外部によるコンプライアンス監視は含まれていないとした。ダイムラーは依然として犯罪捜査の対象となっており、米国では追加の罰金が課せられる可能性がある。
今回の和解には、大気汚染防止法に基づく８億７５００万ドルの民事制裁金のほか、違反車両の修理などの費用５億４６００万ドルが含まれる。カリフォルニア州には合計２億８５６０万ドルが支払われる。