［東京 １８日 ロイター］ - 東芝 (T:6502)は１８日、株主総会前日の７月３０日までに持ち込まれながら有効に集計されなかった議決権行使書は１１３９枚で、議決権数は５万８７４７個だったと明らかにした。比率では全体の１．３％で、総会議案の結果に影響は与えなかったとしている。株主名簿管理人の三井住友信託銀は、他の企業にも影響が生じる可能性があるとしている。
東芝は、一部の株主から、議決権行使書を提出期限の３日前の７月２７日に郵送で発信したが議決権行使結果に反映されていなかったとの指摘を受けた。三井住友信託銀と郵便物を扱った日本郵便に、議決権行使書の配送、集計状況の調査を要請し、報告を受けた。
議決権行使書の集計業務を担う三井住友信託銀の子会社「日本株主データサービス（ＪａＳｔ）」では、通常時には議決権行使書が配達されると同時に行使書の数が記載された交付書を受け取り、その配達日に受領したと扱う。３、５、６月の繁忙期は、集計時間を確保するため、通常時と異なり、本来の配達日の前日朝に受け取る「先付け処理」をしており、本来の配達日を到達日として扱っている。
今年は新型コロナウイルスの影響で総会を延期する企業が相当数あったとして東芝の総会があった７月も繁忙期として扱った。３０日に持ち込まれて有効な議決権として集計されなかった議決権が５万８７４７個だった。郵便局から３１日付の交付証を受領しており、集計対象外にした。日本郵便は、該当する行使書は遅くても３０日には三井住友信託銀に到着していたと考えられ、レシートの押印は翌日の日付で得ていたとしている。
＜三井住友信託、受託先約９７０社に影響も＞
三井住友信託銀は、１６００社の受託先のうち約９７０社に影響が出る可能性があるとしている。ＪａＳｔに出資するみずほ信託銀行も同日、「集計締切日における郵送受付分の議決権行使書の取り扱いに関して、その集計方法の妥当性について、再度慎重な検証を要する」とし、確認を進めていると明らかにした。
東芝は、社外取締役のみで構成する同社の監査委員会が外部の法律事務所とともにその結果の相当性を検証している。三井住友信託銀と日本郵便の報告の一部に整合しない部分があり、両社に追加の確認を求めるとしている。
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