［ブリュッセル ２９日 ロイター］ - 米国務省のキース・クラック次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は２９日、中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の技術は中国共産党による監視国家の一部として組み込まれており、人権侵害に加担していると指摘した。その上で次世代通信規格「５Ｇ」からファーウェイ製品を排除するよう欧州諸国に訴えた。
欧州ではイタリアとドイツが、５Ｇに同社製品を採用するかどうか議論を進めている。英国とフランスは、ファーウェイを事実上禁止している。
欧州を訪問中のクラック氏はドイツのシンクタンク主催のイベントで、ファーウェイは「中国共産党が形成する監視国家の一部として組み込まれ、人権侵害の手段に活用されている」と述べ、欧州の５Ｇに同社が関与すれば北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟へのリスクになると指摘。中国にとり最新技術は「監視国家の屋台骨」だと説明した。
その上で、欧州各国の政府が選択すべき企業は、フィンランドの通信機器大手ノキア (HE:NOKIA)とスウェーデンのエリクソン (ST:ERICb)のみだとの考えを示した。