［東京 ３０日 ロイター］ -
日経平均
終値 23185.12 -353.98
寄り付き 23478.85
安値／高値 23170.89─23522.38
ＴＯＰＩＸ
終値 1625.49 -32.61
寄り付き 1650.32
安値／高値 1625.49─1654.18
東証出来高(万株) 144236
東証売買代金(億円) 29096.84
東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。前場では米大統領候補のテレビ討論会を見極めたいとしてもみあいとなったが、後場では討論会を受けて時間外取引で米株先物が急落、日経平均も連れ安となる形で下げ幅を拡大した。
取引時間中に開催された米大統領選の第１回候補者討論会では、共和党候補のトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領が、最高裁判事の指名や新型コロナウイルス対応などについて激論を交わした。
日経平均は前営業日比６０円２５銭安の２万３４７８円８５銭でスタート。中国国家統計局が３０日午前に発表した９月の製造業と非製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）がいずれも市場予想を上回ったほか、テレビ討論会最中の米株先物は堅調に推移。前場までの市場を取り巻く環境は悪くなかったものの、後場に下げ幅が急速に拡大し、一時３６８円２１銭安となった。
討論会について、市場では「トランプ大統領がヒートアップし、討論の形式になっていなかった。米株先物下落については、バイデン氏が優勢になると法人税が引き上げられ株式相場にとってはマイナスになるという見方に加え、討論会がきちんとしたディベートになっていなかったことに対する失望もあるのではないか」（三井住友ＤＳアセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声が出ていた。
そのほか、「きのうは配当権利確定日で、日本株はそれまで配当絡みの買いでしっかりとしていた。きょうは月末ということもあり、反動が出やすい地合いだった。米大統領選に関しては、どちらが優勢というよりは、次期大統領の指名が遅れる可能性があることが嫌気されているようだ」（第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏）との声も聞かれた。
個別では、レオパレス２１が後場急伸し、東証１部の値上がり率トップ。経営再建中のレオパレスに対し、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが支援する方針を固めたとの取引時間中の報道が材料視された。東証は午後２時１９分、第三者割当増資に関する報道の真偽等の確認のため、同社株の売買を一時停止すると発表した。
ＴＯＰＩＸは続落。東証３３業種では、情報・通信業以外の３２業種が値下がり。銀行業、証券業、空運業、ガラス・土石製品などが値下がり率上位となった。
東証１部の騰落数は、値上がり２５３銘柄に対し、値下がりが１８９２銘柄、変わらずが３１銘柄だった。