［東京 ３０日 ロイター］ - 日本郵政 (T:6178)は３０日、連結子会社のゆうちょ銀行 (T:7182)の株式について、時価が著しく下落したために減損処理を行い、２０２０年４─９月期の個別決算に３兆０４００億円の評価損を計上すると発表した。連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はないとしている。
日本郵政の増田寛也社長は同日の定例会見で、巨額の減損について「ゆうちょ銀行の株価水準は真摯（しんし）に受け止め、企業価値向上に取り組む」と説明。損失額の規模については、２１年３月末の同行の株価をもって最終的に確定するという。
一方で、ゆうちょ銀行の経営健全性やグループ全体の業績に「影響を及ぼすものではない」と述べ、日本郵政単体をみても「内部留保もあり、キャッシュ流出することもなく経営は順調にやっていける」と強調した。
１株当たり年間５０円とする今期の配当計画に関しても「変更することはない」（増田社長）と述べ、「配当政策を維持しつつ今後どう成長させていくか議論していきたい」と語った。
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(新田裕貴)