■会社概要1. 会社沿革クリーク・アンド・リバー社 (T:4763)の設立は1990年で、創業者である代表取締役社長の井川幸広（いかわゆきひろ）氏が、プロフェッショナルの生涯価値向上を目的に創業した。
当初は、7名のテレビディレクターと映画監督という小所帯からスタートし、翌年に一般労働者派遣事業の許可を取得し、テレビ番組や映画制作分野、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野から顧客開拓を進めていった。
その後は、1997年に医療分野、2000年にIT分野、2007年に法曹分野、2009年に会計分野、2013年に建築分野及びファッション分野、2015年にシェフ分野、プロフェッサー分野と、様々なプロフェッショナル分野へと事業領域を拡大し、現在は17分野で29.2万人超のプロフェッショナル人材のネットワークを構築、知的財産の流通も含めて3.8万社を超える顧客にサービスを提供している。
海外展開としては、2001年に韓国にクリエイティブ分野のエージェンシー事業会社（CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.）を設立したのを皮切りに、2010年に中国子会社（CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.）、2016年に米国子会社（CREEK & RIVER Global, Inc.）を設立している。
米国子会社については、(株)C&Rリーガル・エージェンシー社と開発を進めている、弁護士と企業をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス展開を主な目的として設立された。
韓国子会社については、2016年にゲームソフト等のコンテンツ管理・流通（ライツマネジメント）事業を残して、テレビ局向けを主体としたエージェンシー事業を会社分割により孫会社として新設したCREEK & RIVER ENTERTAINMENTに承継すると同時に、株式を現地の経営陣に売却して出資比率を下げ、持分法適用関連会社に異動していたが、2020年1月に再度株式を取得し、連結対象子会社（CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltdの出資比率75%）としている。
アニメなどのデジタルコンテンツを中心に、日本、韓国、中国のグループ会社間での取引を拡大し、シナジー効果をさらに高めていくことが狙いとなっている。
なお、同社は2000年に大阪証券取引所NASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ）に株式上場し、2016年2月に東京証券取引所第2部に市場変更、同年8月に第1部に昇格している。
プロフェッショナル分野においてプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開2. 事業内容同社は、クリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web、出版等）において企画・制作を行うクリエイター※のプロデュース及びエージェンシー事業を主力事業としており、そのほかにも医療や会計、法曹などの専門分野においてエージェンシー事業を展開している。
また、ここ数年はプロフェッショナル人材サービスだけでなく、ゲームや出版分野等を中心にライツマネジメント（知的財産の流通）事業にも注力している。
※具体的な職種としては、映画監督・プロデューサー、TVディレクター、脚本家、カメラマン、Webデザイナー、CGデザイナー、ゲームプログラマー、クリエイティブディレクター、コピーライター、イラストレーター等が挙げられ、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行う個人事業主となる。
(1) プロデュース事業（請負・アウトソーシング）エージェンシー事業とともに同社の屋台骨を支える事業。
同社のネットワーク内のプロフェッショナル人材でチームを編成し、仕事を請け負うことが多い。
特にクリエイティブ分野では、案件ごとにチームを組むケースが多いため、豊富な人材ネットワークを構築していることが競合他社に対する強みとなる。
同事業の売上総利益率はここ数年、25～30%の範囲で推移している。
対象分野は、テレビ・映画、ゲーム、Web、出版等のクリエイティブ分野のほか、会計、建築分野で主に展開している。
また、今後の強化分野としてAI、VR、研究分野への取り組みも開始している。
(2) エージェンシー事業（派遣・紹介）エージェンシー事業では、クライアント企業に対して同社のネットワークに登録するプロフェッショナル人材の派遣、紹介サービスを提供している。
派遣の売上総利益率は25%前後と一般の人材派遣とほぼ同水準となっている。
一方、紹介に関しては、想定年収の30～35%を紹介手数料として売上高及び売上総利益に計上している。
主な対象分野としては、クリエイティブ分野のほかIT、医療、会計、法曹、建築、ファッション分野となり、2021年8月期より新たにアスリート、CXO分野でも本格展開を開始している。
アスリート・エージェンシー事業は、現役・引退問わず、全国大会などへの出場経験を持つアスリートに対して、競技活動の継続と引退後のスムーズな就労移行を目的に、デュアルキャリアとセカンドキャリアをサポートするサービスとなる。
また、CXOエージェンシー事業は法人や個人事業主を含む戦略コンサルタントや上場企業等における経営経験者と、同社のネットワーク（人材及び顧客）を結び付け、新たなビジネスモデルや事業、サービスの創出をサポートするサービスとなる。
なお、医療及び法曹分野については派遣が法律上禁止されているため紹介のみのサービスとなる。
(3) ライツマネジメント事業（知的財産の流通）ライツマネジメント事業は今後の注力事業で、クリエイティブ分野のほかIT、建築、法曹、VR、研究分野で取り組みを進めている。
クリエイティブ分野における版権ビジネス（小説等の海外向けの映像化権エージェントサービス等）のほか、新技術や特許等の知的財産を活用した付加価値の高いサービスが含まれる。
新規サービスとして、VR等のコンテンツを用いたプラットフォームサービスや、法曹分野におけるSNSプラットフォームサービス「JURISTERRA」等に注力している。
これらサービスについては既存のエージェンシー事業やプロデュース事業において構築してきたネットワーク（人材及び顧客）との親和性が高いため、今後の成長ポテンシャルは高いと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）