■主な活動実績1. 従業員感染リスク管理プラットフォーム「feve」の提供開始エルテス (T:3967)は、コロナ禍の拡大を受け、2020年4月17日に(株)VAAK及びレイ・フロンティア(株)と連携し、企業従業員の新型コロナウイルス感染リスクを検知し個別対応状況を管理するプラットフォーム「feve（フィーブ）」の提供を開始した。
既存のAI管理プラットフォームを新しいリスクに対応するように拡張したうえで、VAAKの提供する映像解析による感染リスク検知AI「VAAKEYE＋（バークアイプラス）」と連携することで、感染懸念のある従業員を可視化し特定するとともに、感染懸念のある従業員の検温には、必要に応じて安全に関する訓練を受けた警備員※が駆け付け、対応支援にあたる。
また、感染懸念のある従業員は、同社の管理プラットフォーム上に登録され、各従業員への対応進捗を管理できるほか、社内関係部署、保健所、テナント保有先への通知など対応必須事項についても管理することができる。
さらに、感染リスクのある従業員の行動経路は、レイ・フロンティアの保有する位置情報特定技術「SilentLog Analytics」により把握することができ、モバイル端末上のSDKから情報を取得し、接触した人間や感染源の推定の一助となる。
既に実績が出始めており、withコロナを見据えたサービスとして注目される。
※商標『サーモインテリジェンスガードマン』は同社の商標であり、商標登録出願中である。
2. 自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「ジチタイワークスHA×SH」の提供開始自治体に特化したサービスを展開するホープ (T:6195)との連携により、2020年5月26日より自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の提供を開始した。
本サービスにより、自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性向上及び行政サービスの推進につながる。
一方、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することにより、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となる。
同社にとっては、ポテンシャルの大きな「電子政府関連」ビジネスへの足掛かりとしての狙いもあるようだ。
3. ネット中傷や風評被害を最小化する「モニタリアン」の試験提供を開始SNSをはじめとしたインターネット上では、匿名性に乗じた誹謗中傷やいわれのない風評による被害が増加するとともに、足元でも、コロナ禍の影響により個人飲食店や中小飲食店への誹謗中傷が相次いでいる。
長年SNSやインターネット上の風評を守り続けてきた同社では、デジタル空間を守るためにできることとして、2020年5月29日よりネット中傷や風評被害に苦しむ者を対象としたリスク最小化サービス「モニタリアン」を月額980円から試験提供している。
4. 新サービス「ネット中傷解決くん」の提供開始さらに2020年7月7日には、ネットトラブルを抱える者とネット中傷に強い弁護士をつなぐプラットフォームサービス「ネット中傷解決くん」の提供も開始した。
ネット中傷や風評被害などの解決には、悪意ある加害者に対して、法的な対応を行う必要があるケースがあるものの、対応方法がわからず被害者が泣き寝入りを余儀なくされることや、事案が長期化することに伴う心的ストレスの増大などの問題が生じている。
同社では、同分野に強みを有する弁護士をつなぐプラットフォーム「ネット中傷解決くん」の1stフェーズ版の提供を開始した。
順次、レビュー機能や検索機能、ケーススタディ紹介など、よりユーザーと弁護士がマッチングしやすいUI・UXの改修を行っていく方針である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）