ベルトラ (T:7048)は16日、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が発生していると発表した。
同社は海外オプショナルツアー予約サイトを運営している。
新型コロナウイルスの蔓延を背景に収益が大きく悪化しており、また、世界的な渡航制限の継続や感染拡大を受けて事業環境が依然として不透明だと説明している。
同社が12日に発表した2020年12月期の第3四半期累計（20年1月-9月）の決算では、連結営業収益が前年同期比74.5％減の8.40億円、営業損益が9.33億円の赤字（前年同期は8.02億円の黒字）と厳しい実績となった。
この内容も踏まえると、継続企業の前提に関する事項の注記の要件としては「売上高の著しい減少」「重要な市場（旅行需要）の喪失」などが該当したとみられる。
ただし、今回のリリースについてはネガティブなニュース性は乏しいと考える。
世界的な移動自粛と、それに伴う旅行需要の低迷、旅行関連企業の軟調な業績は株式市場では既に織り込み済みの見方が濃く、今更感が強い。
むしろ市場は「どれだけ苦境を乗り切るための財務基盤があるか」という点を懸念しており、今回のリリースでは下記のように同社の財務安全性が改めて強調されたとも見てとれる。
リリース内では12日発表の決算説明会資料で示された今後の対応策が改めて強調された。
具体的には「コスト削減」「一部投資事業の閉鎖」「資金の確保」などである。
特にコスト削減の効果は大きく、広告費といった変動費を減らすなどしたことで9月の営業費用は約1.5億円と、1月の3億円に対して半減。
人件費など固定費色の濃い費用を要因として1.5億円からは下げ止まっているものの、約12.33億円の保有現預金や、第3四半期末における当座貸越契約の借入未実行残高15億円を踏まえると、同社の財務的耐久力は強い。
また、大幅にコスト削減できる財務の柔軟性や、投資事業から撤退できる事業の柔軟性といった定性的な強みも見てとれ、その点もポジティブなニュースとみえる。
旅行事業の環境は依然として不透明な状況だが、それに備える強固な財務基盤や柔軟な経営体制は、今後市場にて評価されていくと考える。