［東京 ２日 ロイター］ - りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長はロイターとのインタビューで、地域金融機関との戦略的な業務提携を進める考えを示した。地方経済の再生を掲げる菅義偉首相のもと、地銀再編の機運が再燃しているが、南社長は、資本提携には必ずしもこだわらず双方のメリットを柔軟に模索する姿勢を強調した。
りそなＨＤは６月、めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）とデジタル分野で戦略的な業務提携を結んだ。めぶきＦＧ傘下の常陽銀行（茨城県水戸市）と足利銀行（栃木県宇都宮市）は来春にも、りそなＨＤが開発したスマートフォン向け銀行取引アプリを導入する。
南社長は「基本的にはこのスタイルが一番いい形だ」と述べ、今後もアプリのほか、ファンドラップといった投資商品の提供などを通じて、双方にとってメリットのある提携を進めると表明した。
資本提携に関しては「選択肢の一つ」とする一方、「まず地域の金融機関とウィンウィンの形になれるかどうか」を見極めることが重要だと強調した。
地銀再編を巡る動きは加速しており、日銀が「特別付利」を導入したほか、金融庁も補助金を出す方向で調整に入っている。
南社長は、こうした当局の取り組みについて「地域金融を支えようという観点は良い」と評価する一方、「これがあるから（合併や統合を）やろうと思う経営者は少ないと思う」とも述べ、まずは顧客や預金者などに利点があるかを考えるのが優先との認識を示した。
長引く低金利環境や新型コロナウイルスの感染拡大で、銀行を取り巻く環境は厳しさを増している。変化への迅速な対応力が求められる中、りそなＨＤは１１月に連結子会社である関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化を決めた。
南社長は「（グループ内の）意思決定のスピードと成長スピードをもう一回加速させたい」と改めて狙いを語った。
※インタビューは１１月２６日に実施しました。
(新田裕貴 梅川崇 編集：久保信博)