［ワシントン １８日 ロイター］ - 米商務省は１８日、中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や商業用ドローン（小型無人機）世界最大手、ＳＺ ＤＪＩテクノロジーなど中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。
ＳＭＩＣのリスト追加は「中国の軍民融合（ＭＣＦ）政策や軍産複合体の中で懸念される企業とＳＭＩＣとの活動に関する証拠に起因する」とした。
また、遺伝子収集分析の悪用やハイテク監視を通じた中国国内での大規模な人権侵害の疑いにより、ＤＪＩや中国科学器材（ＣＮＳＩＭ）、光啓科学などをリストに追加。ＳＭＩＣの関係企業十数社も追加された。
各社からのコメントは得られていない。
ロス長官は声明で、同省は「好戦的な敵対国の軍事力増強のために米国の先進技術を利用することを許さない」と指摘。ＳＭＩＣが１０ナノメートル以下の半導体生産という最先端技術にアクセスできないようにするために米政府は推定的にライセンスを拒否するとした。
商務省によると、米国は中国企業６０社を含む合計７７の企業と関係会社をリストに追加する。ロイターは１７日、追加される企業は約８０社でほぼ全てが中国企業と報じていた。
中国外務省はリストへの追加が事実であれば、米国による中国企業への弾圧の証拠であり、中国政府は企業の権利を守るために「必要な措置」を引き続き講じていくとした。
中国外務省の汪文斌報道官は定例会見で「われわれは米国に対し、海外企業への不当な弾圧という誤った行動をやめるよう要請する」とした。
また中国の王毅国務委員兼外相は講演で、米国は中国企業に対する「容認できない」一方的な制裁を追求せず、中国と対話すべきと主張。「国家安全保障上の行き過ぎた概念」と「中国企業への恣意的な弾圧」を止めるよう求めた上で、「われわれは対話と協議で制裁を置き換える必要がある」とした。
ＳＭＩＣは現時点でコメント要請に応じていない。
商務省によると、今回追加された中国企業には人権侵害の疑いのある企業や南シナ海の人工島建設と軍事化を支援している企業、人民解放軍のプログラムを支援するために米国産製品を購入した企業や米企業の秘密窃盗に関与した企業・個人が含まれているという。
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