［ワシントン １８日 ロイター］ - バイデン次期米大統領は、欧州やブラジルの大半地域に最近滞在した非米国籍の人の入国制限を１月２６日に解除するトランプ大統領の決定について、迅速に制限を再発動して失効を防ぐ考えだ。サキ報道官が明らかにした。
トランプ氏は１８日、同入国制限の解除に関する大統領令に署名した。
これを受けてサキ氏はツイッターに「私たちの医療チームの助言を踏まえ、（バイデン）政権は１月２６日にこれらの制限を解除するつもりはない」と投稿した。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「悪化しており、感染力が強い変異種も世界中で出現しているため、海外渡航への制限を解除する時ではない」とした。
新型コロナウイルス感染拡大への対応策として、米政府は昨年３月半ば以降、直近１４日間に英国、アイルランド、欧州域内の自由な移動を定めた「シェンゲン協定」の加盟２６カ国に滞在したほぼ全ての外国人の入国を禁止。ブラジルについては昨年５月から同様の措置を取ってきた。
一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は先週、海外から航空便で米国に入国するほぼ全ての人に、１月２６日からウイルス検査の陰性証明提示を義務付けると発表した。
トランプ大統領の新たな布告は、欧州とブラジルからの入国制限を陰性証明の義務化と同じ日に解除する内容。トランプ氏は２０日に退任し、バイデン氏が就任して入国制限を再発動する権限を得ることになる。
サキ報道官は「事実、私たちはコロナ感染拡大をさらに抑制するために海外渡航に関する公衆衛生上の措置を強化する方針だ」と述べた。バイデン氏の政権移行チームに対象国を拡大する計画か問い合わせたが、回答は得ていない。
入国制限によって欧州の一部の国からは渡航者が９５％以上落ち込んでいる。航空各社は陰性証明の義務化が渡航解禁につながることを期待し、ここ数日に政権高官に働きかけを行っていた。
米国は中国とイランに最近滞在した外国人の入国も禁止しているが、ロイターはこれまでに、ホワイトハウスは両国からの入国制限解除を検討していないと報じている。トランプ氏は１８日、中国とイランへの制限は解除しないと確認した。
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