［ソウル ２８日 ロイター］ - 韓国のサムスン電子が２８日発表した２０２０年第４・四半期決算は、２６％の営業増益となった。２１年第１・四半期の見通しについては、堅調な半導体需要、およびスマートフォンの旗艦モデル「ギャラクシーＳ」の発売前倒しを受け、モバイル機器販売が上向くと予想した。
ただ、通貨および新たな半導体生産ラインに関連したコストの上昇が利益を圧迫する可能性があると警告。「先行きについては、全体の利益は２１年第１・四半期に弱まると見込んでいる」とし、「２１年については、世界全体の需要は回復するものの、新型コロナウイルス流行の波の再発生の可能性を巡る不透明感は残ると見込んでいる」と付け加えた。
年末配当に加えて１０兆７０００億ウォン（９６億ドル）の特別配当を発表したものの、株式市場のバブルへの不安が高まる中、サムスン電子株は序盤の取引で１．５％安。
２０年第４・四半期の営業利益は９兆０５００億ウォン（８１億７ ０００万ドル）で、前年同期の７兆２０００億ウォンから増加。同社が今月示した見通しとほぼ一致した。
ウォン高や新たなチップ生産ラインのコスト、メモリーチップ価格の下落、前期比でのスマホ販売の減少などが重しとなる一方、メモリーチップの好調な販売やディスプレー事業の利益が寄与した。
売上高は３％増の６１兆６０００億ウォン。純利益は２６％増の６兆６０００億ウォンとなった。
韓国ウォンは１０─１２月に対ドルで約７％上昇した。
＜ＤＲＡＭの回復＞
サムスンは、短期的に同様の為替環境を見込む一方、半導体メモリーのＤＲＡＭ市場は、今年上半期中に回復する見通しだとした。
ケープ・インベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリスト、Park Sung-soon氏は「ＤＲＡＭ価格は第１・四半期に予想をはるかに上回って上昇するとみられる。サーバー顧客が昨年上半期の新型コロナ流行第１波時に積み上げた在庫を使い果たし、再び購入し始めるためだ」と述べた。
サムスンの２０年設備投資額は半導体向けの３２兆９０００億ウォンを含め３８兆５０００億ウォン。生産設備を拡大する中で半導体契約製造向け投資が増えた。同社によると、メモリーチップは生産拡大と先端プロセス向けで支出が大きく伸びた。
アナリストらによると、第４・四半期のディスプレー部門利益は予想を上回った。米アップルの新ｉＰｈｏｎｅ向けパネル供給により、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル生産設備の同四半期中の稼働率が１００％近くで維持されたためという。
サムスンは３年間の株主還元政策を公表。２１─２３年に普通配当の年間総額を９兆８０００億ウォンに増やす。これまでの３年間と同様、期間中に得られたフリーキャッシュフローの５０％を支払い続ける。
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