［北京 ８日 ロイター］ - 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が８日公表した報告書によると、中国は初めて金融機関倒産法の制定を議題に乗せる。
同国には金融機関の倒産に関する法的な枠組みがないため、実質的に債務超過に陥った銀行が市場から効率的に退出できない状態となっている。
栗戦書・全人代常務委員会委員長が署名した報告書によると、今後５年間にわたって、企業倒産法など様々な法律が改正される見通し。
報告書によると、全人代の代表が今年提出した５０６件の提案のうち、１１件は企業倒産法を改正し、個人破産法と金融機関倒産法を個別に制定する案に言及している。
全人代の代表を務める中国人民銀行（中央銀行）の幹部はロイターに、早急な法改正が必要だと主張。経営の悪化した金融機関に対応する法律がなければ、「腐ったリンゴ」が市場の効率化を妨げることになるとの認識を示した。
人民銀行や規制当局は近年、企業統治や信用リスクの問題を理由に多くの金融機関を接収。２０１９年には、経営の悪化した地方銀行の包商銀行を接収し、１年後に破産申請を容認した。