［東京 ３０日 ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、火災が発生した那珂工場（茨城県ひたちなか市）について会見し、１カ月以内としていた生産再開の「確実性が高まっている」ことを明らかにした。ただ、火災前の出荷量を回復するには３─４カ月かかる。世界的に半導体が不足する中で、自動車などの生産に影響が広がる可能性がある。
火災の影響で交換や修理が必要な製造装置の台数は、当初公表していた１１台から２３台に増えた。一方、すでにラインに乗っていた作業中のウエハーは、４分の３程度が使用可能と説明した。クリーンルームの復旧は「当初想定より少し前倒しで進んでいる」（柴田社長）という。交換が必要な製造装置は４月中旬から順次、設置が始まる。
テスト工程などにあった仕掛品の在庫が尽きる４月下旬から、出荷は一時停止する。ライン上にあった仕掛品の出荷が再開するのは火災から６０日目ごろの見通し。他工場や外部委託先での代替生産も進める。代替生産の出荷が始まるのは火災から９０日目ごろとみている。
柴田社長は、外部の委託先から「通常では考えられないような協力」を得られたと説明。「７―１２月期に、失われた生産を取り戻していく」とした。売上高への影響は１７５―２４０億円と試算しており、一時費用として在庫や固定資産の減損、修繕費などで「２桁億円の後半」（新開崇平執行役員兼ＣＦＯ）を見込む。
自動車用半導体を主に手掛ける那珂工場では、１９日未明に火災が発生。火災が起きたのは先端品を扱う３００ミリラインのめっき装置。２１日に会見した柴田社長は「なんとか１カ月以内での生産再開にたどり着きたい」と述べていた。
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