佐古田麻優
［東京 ３１日 ロイター］ - 新年度の日本株は需給環境の改善が期待されている。配当再投資などの買いに加え、年金などのリバランス売りが一巡するとみられているためだ。米長期金利の上昇には警戒感があるものの、景況感は依然として強く、底堅い相場展開になるとの見方が出ている。
東京証券取引所がまとめた２市場投資部門別売買状況によると、信託銀行が現物株を３月第３週まで１０週連続で売り越している。３月第１週は４５２３億円と２０１３年５月以来の売り越し規模となった。
背景には年金勢のリバランスがあるとの見方がもっぱらだ。「株価上昇で、ポートフォリオ内の株式ウエートが上昇。債券などとのバランスを維持するために、株式売り・債券買いを行っているようだ」（外資系金融機関）という。
このリバランス売りもそろそろ一巡するとみられている。配当が集中する３月の最終週は、信託銀行の株買いが膨らむ傾向がある。２０２０年３月第４週の信託銀行の現物株と先物合計の売買は６２３８億円の買い越しだった。
市場筋によると、日本株市場全体で８０００億円規模の配当再投資が発生すると試算されている。
米国株市場でも４月以降は需給改善期待が大きい。税還付があるほか、個人が、それを基にさらに税優遇を受けるため、ミューチュアルファンドの購入に振り向ける傾向がみられるためだ。
岩井コスモ証券の投資情報センター長、林卓郎氏は「期末の需給要因に加え、買われ過ぎた銘柄の調整が長引いている。ただ、上昇トレンドのなかでは程よい調整。ここのところの東証１部の売買代金は３兆円規模で買い意欲は強いほか、配当再投資も過去最高レベル。新年度入り後のニューマネーもあり、売り買い拮抗をこなしながら底堅く推移するだろう」と話している。
（佐古田麻優 編集：石田仁志）