［東京 ５日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は５日、みずほ銀行で相次いだシステム障害を受け、５月末までに事業継続計画（ＢＣＰ）を見直すなどの対応策を発表した。みずほ銀で大規模なシステム障害起きるのは３回目。会見した坂井辰史社長は「過去の経験が十分に生かせていない」と語った。
みずほＦＧはこの日、システム障害の対応状況について中間報告を公表した。５月末までにＢＣＰを、６月末までにシステム継続計画（ＳＣＰ）を直す。想定されるシナリオを追加するほか、休日や夜間の対応力を向上、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）センターとの連携を強化する。システム部門はすでに９人増員した。
坂井社長は「金融機関としての役割を今いちど自覚し、顧客や社会からの信頼を早期に取り戻すべく全力で取り組む」と述べた。経営責任については「社長は責任がある立場なので、責任取る覚悟は日々持っていなければいけない」と語ったが、それ以上は踏み込まなかった。
みずほ銀のシステム障害は、２月２８日から約２週間で４件発生した。このうち外貨建て送金に遅れが生じた３月１２日の障害は、日立製作所が保有・管理する機器が故障したことで発生。バックアップ機器への切り換えもできなかった。
みずほＦＧはこの日公表した原因分析で、万一に備えて日立側の早期復旧手順と体制が確立されていなかったと指摘。坂井社長は、責任はすべてみずほにあるとする一方で、「少なくとも（復旧に）７時間もかけることは想定されていない」と発言。「契約の関係にのっとって（日立に）しかるべき対応していく」と述べた。
日立はコメントを発表し、機器が故障したことを謝罪。みずほ銀の調査に協力し、再発防止に取り組むとした。
全国に設置するＡＴＭの７割超が停止した２月２８日の障害では、利用者のカードや通帳が戻らなくなる不具合が発生した。みずほ銀はこれを受け、通帳を原則返却する仕様にＡＴＭを変更したという。
みずほ銀は２００２年の統合時と１１年の震災時にも大規模なシステム障害を起こしている。坂井社長は「影響を極小化し、スピーディーに部門横断的に対応していくというのがまだ弱い。経営の責任においてしっかりと強靭な組織にもう一回作り上げていく必要がある」と語った。
一部報道によると、みずほＦＧは米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連したとみられる取引で、１００億円規模の損失が発生する恐れがある。
坂井社長は、業績予想に影響するような事態は発生していないと従来の説明を繰り返した。米国ではヘッジファンドなどにサービスを提供するプライムブローカレッジ業務は手掛けていないとする一方、米国みずほ証券でデリバティブ取引を行っていると説明した。
(新田裕貴 編集：久保信博)