［ソウル ５日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、韓国の鉄鋼大手ポスコは、ミャンマーで２月に起きた軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消について検討を開始した。
傘下のポスコＣ＆Ｃとミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）の合弁会社について、保有する７０％の株式を売却するか、ＭＥＨＬが保有する株式３０％を取得するかを検討しているという。
株式３０％の取得額がいくらになるかは現時点で不明。
株主や人権団体の間では、ミャンマーで事業を継続する海外企業を批判する声が出ており、キリンホールディングスや豪石油・天然ガス大手ウッドサイド・ペトロリアムはすでに対応に動いている。
ＭＥＨＬは米英の制裁対象に指定されている。
ポスコＣ＆Ｃは、ミャンマー国軍による少数民族ロヒンギャへの迫害が２０１７年に国際的な批判を招いて以降、ＭＥＨＬに対する配当の支払いを停止したと繰り返し表明している。
ただ、ポスコの系列企業であるポスコ・インターナショナルは、別のミャンマー国営企業と収益性の高いガス事業を展開しており、ポスコはガス事業に影響が出ないよう、慎重にＭＥＨＬとの合弁解消を検討しているという。
関係筋は「今のような形のビジネスは続けたくない。ミャンマー事業の再編を検討している」とし「決断を急いでいるわけではないが、二つの選択肢が考えられる。こちらが保有する株式を売却するか、（ＭＥＨＬが）保有している株式を取得するかだ」と述べた。
ＭＥＨＬのコメントは取れていない。