［東京 ８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１０円６８銭安の２万９６２０円１１銭となり、反落した。材料難の状態が続き見送り気分が支配している。
東京都へのまん延防止措置の適用方針も株価の重しとなった。
７日の米国株式市場はほぼ横ばいで推移していたが、午後に公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で利上げ着手まで忍耐強く対応するとの姿勢が改めて確認され、Ｓ＆Ｐ総合５００種が上向いた。
金融緩和政策の長期化が株価を下支えするとの期待が大きいものの、日米ともに企業の決算発表シーズンを控えて投資家の見送りムードが強い。さらに、国内では東京都にもまん延防止等重点措置が適用されそうなことも株価の重しとなり、日経平均、ＴＯＰＩＸともに前日比マイナス圏で推移した。
全体の方向感が定まらない中で、２月期決算の小売企業の業績発表が注目されているが「その中で、きょうの引け後に発表されるファーストリテイリングは指数に大きく影響するだけに、決算内容が注目される」（野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．８０％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆２６４５億円と引き続き商いが細っている。東証３３業種では、空運業、繊維業、銀行業などの下落が目立ち、値上がりは海運業、精密機器など５業種にとどまった。
個別では、トヨタ自動車、ソニーグループなど主力株にさえない銘柄が多い。東芝は続騰して始まった後は値を消してもみあった。半面、日本郵船が高く、ファーストリテイリングも堅調に推移した。
東証１部の騰落数は、値上がりが２６１銘柄、値下がりが１８８２銘柄、変わらずが４７銘柄だった。