［東京 ７日 ロイター］ - ＪＦＥホールディングスは７日、今中計の最終年度となる２０２４年度末の鉄鋼事業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１３年度比で１８％削減すると発表した。また、５０年にＣＯ２の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になる「カーボンニュートラル」の実現に向け、グループで洋上風力の事業化を推進するほか、高炉で発生するＣＯ２の再利用などに取り組む検討を進める。
１８％削減目標について、柿木厚司社長は会見で「積み上げた数字」と位置付けた。これまで２０％削減としていた３０年度の目標数値についても、今中計期間中に実行可能なレベルの目標値として、引き上げも検討していく。
また、高炉で発生するＣＯ２を再利用する「カーボンリサイクル高炉」を有望なオプションのひとつと位置付け、検討を進めていくことも明らかにした。既存インフラが利用できる点が強みとなる。
＜鉄鋼は「量から質への転換」＞
中計において鉄鋼事業は「量から質への転換」を図り、高付加価値品の比率を５０％に引き上げ「トン当たりの利益」を追求していく。
電力需要が増加しているインドにおいて、ＪＳＷ社と変圧器に使用される方向性電磁鋼板製造販売会社の共同設立についての検討を開始した。２１年度内をめどに、事業性の検討を進める。
中計期間中の４カ年の設備投資は１兆２０００億円程度、事業投融資は２５００億円程度、資産圧縮は２０００億円程度とした。２４年度の単独粗鋼生産は２６００万トン程度となる。
２２年３月期（国際会計基準）の連結事業利益は２０００億円（前期は１２９億円の赤字）、純利益は１３００億円（同２１８億円の赤字）になるとの見通し。生産・販売量の増加やコスト削減が寄与する。
ＩＢＥＳのコンセンサス予想によると、アナリスト１０人の今期純利益予想の平均値は１０５６億円となっている。
ＪＦＥスチール単独の粗鋼生産は、年度後半の倉敷第４高炉の稼働に伴う生産量増を含め２６５０万トン程度（前期は２２７６万トン）を想定している。