［東京 １４日 ロイター］ - 日本郵政グループが１４日発表した２０２１年３月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は３月末時点で５０兆４９３４億円で、運用資産に占める割合は２２．８％と、過去最低だった１２月末の２２．７％とほぼ変わらなかった。３月末時点の法人向けローン証券化商品（ＣＬＯ）への投資は、１２月末と比べ８５０億円減少した。
ゆうちょ銀の運用資産額は３月末時点で２２０兆５９５４億円。前年度末から１３兆０７５８億円増加した。かんぽ生命の国債保有額は３７兆３４５６億円となり、２０年１２月末から３０２８億円増加した。運用資産に占める割合は５３．２％で横ばい。
郵政グループの運用状況のうち、ゆうちょ銀のＣＬＯ投資は、３月末の取得原価が２兆０３６３億円で、評価益は３６０億円。１２月末の取得原価は２兆１２１３億円で、評価損は１１１１億円だった。
前年１２月比で減少したのは、ＣＬＯの裏付けとなるローン市場が前年度は活況で早期償還が多かった影響が出たという。「一定のレベル感を持ちながら慎重に進めるが、今後５年間でも積極的な商品の１つ」（ゆうちょ銀行の池田憲人社長）という。
日本郵政グループの２０２１年３月期の連結純利益は、前年同期比１３．５％減の４１８２億円だった。
また日本郵政グループは２０２５年度を最終年度とした新中期経営計画を発表。業務効率化と重点分野投資によってグループ主要４社で約３．５万人相当分の労働力減少を見込むとした。
財務目標として、連結当期純利益が５１００億円、株主に帰属する連結当期純利益が２８００億円（ゆうちょ銀行の保有比率５０％を前提）、ＲＯＥ（株主資本利益率）は４％程度、年間配当は１株当たり５０円を安定的に実施する、とした。
また投資額としては、ＩＴに４３００億円、不動産に５０００億円、新規ビジネスに５５００億円から１兆円程度を計画している。
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