［フランクフルト／ロンドン ２１日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の気候・環境相会合は２１日、石炭火力発電への国際投資を年末までに停止する方針で合意した。
ロイターが確認した共同声明は「２０２１年末までに、国際的な石炭火力事業への直接的な政府支援を完全に停止するために、具体的措置を講じることにコミットする」と言明した。
日本が支持に回ったことで、中国など、石炭火力の使用を支持する国にとっては逆風が強まる見通しだ。第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）のシャルマ議長は中国に対し、「長期目標の達成に向けた短期的な政策」を明示するよう求めた。
Ｇ７はさらに「他のグローバルパートナーと連携し、ゼロエミッション車の展開を加速させる」ほか、２０３０年代に電力部門を「圧倒的に脱炭素化」し、いずれは化石燃料全体への国際投資を停止することでも一致。ただ、目標達成に向けた具体的な日程は盛り込まれなかった。
世界の産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑えるという２０１５年のパリ協定へのコミットメントも確認した。
バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、Ｇ７が表明した方針と一致した取り組みを進めるよう要請した。