［パリ ２８日 ロイター］ - フランス中央銀行のビルロワドガロー総裁は２８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による経済危機に対応して昨年導入した銀行の配当凍結措置が９月に解除されるとの見通しを示した。
ビルロワドガロー氏は、仏金融当局の健全性監督破綻処理機構（ＡＣＰＲ）のトップとして記者団に対し「配当規制は９月に解除が可能で、そうなるべきだ。これは厳しい国際競争の中で、仏金融機関の魅力に関わる問題だ」と述べ、夏頃にはＥＣＢの最終決定も下されるとした。
ＥＣＢは、新型コロナ危機に関連した損失を銀行が吸収できるよう、自己資本規制を緩和している。ビルロワドガロー氏は、経済や公衆衛生の状況が正常化し始めれば、特例措置を来年以降も維持する必要はないと述べた。
さらに、当局は企業破綻の増加が銀行にもたらすリスクを注視しているが、いまのところ目立った増加はみられないと述べた。
昨年、仏企業の借り入れは１３．３％増加。中小企業の借り入れは２０．３％増加した。
ビルロワドガロー氏は、仏銀が融資焦げ付きへの引き当てが不十分ということはないと述べた。