［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 大手監査法人プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のグローバル会長、ボブ・モリッツ氏は１５日のインタビューで、気候変動対応や従業員の多様化についての顧客による開示報告などを支援する人材を向こう５年で、１０万人新規採用する方針を明らかにした。同社としてＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を強化する一環で、このために１２０億ドルを投じる。
新規採用は合併・買収による増員と、業界他社からの直接の採用で実施する。２万５０００－３万人は米国での採用になる。新規雇用全体の１万人は黒人や中南米系にするという。
同社の現在の従業員数は世界で約２８万４０００人。
企業や投資家は自分たちの活動が環境に与える影響の検証や、自分たちの組織内の多様化が進んでいるかの精査を頻繁に行うようになっている。一部の資産運用会社は投資判断でＥＳＧを特に重視。米企業は環境関連の開示や取締役会と従業員の構成の多様化について、規制上の監視が強まる事態に対応しようとしている。