［東京 １８日 ロイター］ - ６月のロイター企業調査によると、世界中で相次ぐサイバー攻撃に対して何らかの対策を「講じている」企業は９割に上り、「講じていない」との回答は１割のみだった。ただ、サイバー攻撃を完全に防ぐのは難しいとの声もあり、大半の企業が業績に与える影響について懸念を持っていることが明らかになった。
調査期間は６月３日から１４日まで。発送社数は４８１社、回答社数は２３０社程度だった。
近年、日本の企業や研究機関、行政機関などがサイバー攻撃を受ける事例が相次いでおり、東芝の子会社、東芝テックの欧州現地法人や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などが影響を受けた。米国でも、燃料パイプラインの米コロニアル・パイプラインや食肉大手ＪＢＳ米国部門などが最近被害にあっている。
こうしたサイバー攻撃の可能性に対し何らかの対策を講じていると回答した企業は９０％に上ったが、「対策は行っているが完全回避は無理」（小売）、「講じているが根本的な対策はない」（運輸）といった指摘もあり、苦慮している状況がみえる。「国レベルでの対策が必要」（ゴム）、「国が対策すべきもの」（ガラス・土石）など、政府の対策を求める声もあった。
「サイバーセキュリティーに詳しい人材が不足している」（化学）、「ＩＴ人材が不足している」（輸送用機器）といった人材の乏しさを指摘するコメントもあった。
どのような対策を講じているかとの問い（複数回答可）には「ウイルス対策ソフトウエア導入」が９１％、「データへのアクセス権限に制限を課す」が７４％、「暗号化によるデータ保護」が５３％だった。
その他の対策としては「複数メーカーを採用し、多重防御の仕組みにしている」（紙・パルプ）や「グループ会社で構築するファイヤーウォール、グループで定めたセキュリティーガイドラインの遵守 」（輸送用機器）、社員教育の実施などの例が挙げられた。
サイバー攻撃が企業業績に与える影響については、「大いに懸念している」と回答した企業は４５％、「ある程度は懸念している」は５１％で、９割以上の企業がサイバー攻撃による不利益を被ることに不安を感じている。
＜コロナ影響「数カ月先までには終息」、計６７％に小幅増＞
新型コロナウイルスによる事業への影響を聞いたところ、すでに終息、あるいは遅くとも数カ月先で終息するとの見方が６７％となり、３月調査の６４％から多少増加した。「終息のめどが立たない」と回答した割合は３２％で、３月の３６％から減少した。
雇用人数については、今年の年末時点で正規雇用者の数は現在と比べて「変わらない」との見通しを示した企業は８１％に上り、多くの企業は変動を見込んでいない。「増加」との回答は１３％、「減少」は６％だった。非正規雇用者では「変わらず」が７７％、「増加」が１３％、「減少」が１０％だった。
（金子かおり グラフィック作成：照井裕子 編集：田中志保）