［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相が属する保守連合、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は９月の総選挙に向け、法人税率の上限を定めるほか、富裕・相続税を引き上げないと公約した。ロイターが２１日、マニフェスト草案を確認した。同日中に承認される見込み。
緑の党がカーボンニュートラル（炭素中立）経済への移行資金に充てるために高所得者・富裕層に対する税率引き上げを計画しているのとは対照的だ。保守連合は世論調査で、緑の党に対するリードを約８ポイントに広げている。
保守連合は法人税率を現在の３０％弱から約２５％に制限したい考え。
ＣＤＵのラシェット党首はこの公約で緑の党に対する保守連合のリードを固め、選挙での勝利を確実にしたい考え。姉妹政党ＣＳＵのゼーダー党首との共同記者会見で「新型コロナウイルス流行を受けて経済を成長軌道に戻したい。増税は間違った道になる」と述べた。
１９日のＩＮＳＡの世論調査によると、ＣＤＵ・ＣＳＵの支持率は２８％で、緑の党の２０％を上回っている。このほか、左派寄りの社会民主党（ＳＰＤ）が１６％、親ビジネスの自由民主党（ＦＤＰ）が１３％、極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が１１％、左派党（リンケ）が６％。