［東京 ２日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２日の閣議後の会見で、１１日までを期限とし一部地域に発令されている緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は、感染状況や医療提供体制、専門家の意見を踏まえ総合的に慎重に判断すると述べた。
東京オリンピック大会の観客については、大会組織委員会など５者協議で協議されることになっており、「国民の安心・安全を最優先に、その時の措置などの状況を踏まえ、適切な判断がなされてくと思う」との認識を示した。
また、フランス検察当局が、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、ユニクロのフランス法人を含む衣料品小売り４社に対する捜査を開始したことについて、「日本企業の正当な経済活動が確保されるよう引き続き関連の情報収集をし、個別の状況に応じて適切に対応するというのが基本的な考え方」と発言した。
一方、米国務省が１日、世界各国の人身売買に関する報告書で、日本の外国人技能実習制度を問題視したという報道について、この報告書に関して政府として意見を述べることはしないとした上で、人身取引は「重大な人権侵害で、政府は関係省庁と連携し、人身取引対策をしっかり取り組む」考えを明らかにした。