［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 米国債利回りが今年下半期に低迷するのではないかとの見方から、一部の投資家はこの利回りを上回る配当を実施している米国企業に改めて注目している。
年間配当の増額が２５年以上続く銘柄で構成される「プロシェアーズＳ＆Ｐディビデンド・アリストクラッツ指数」に連動するＥＴＦ（上場投資信託）は年初来の上昇率が１４．３％で、指標となるＳ＆Ｐ総合５００種指数は１５．８％だ。
しかし米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派的なトーンを強め、成長が天井にぶつかる兆しが出ているため、米国債利回りが再び上昇するとの期待は薄れており、一部の投資家は今後数カ月、こうした優れた配当実績を持つ銘柄は良好な投資先になるだろうと考えている。
Ｓ＆Ｐディビデンド・アリストクラッツ指数の配当利回りは２．１５％、１０年物米国債の利回りは１．４８％。Ｓ＆Ｐディビデンド・アリストクラッツＥＴＦはなお５月の高値を４％ほど下回っている。
ガベリ・ファンズのポートフォリオマネジャー、ボブ・レイニンガー氏は「市場は増配と当期リターンの上昇が見込める企業への注目をますます高めるだろう」と述べた。
ゴールドマン・サックスの推計によると、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成企業全体の配当の伸び率は今年と来年が６％と、現在の時価総額が織り込む成長率の０．８％を上回る見込み。昨年中に配当を縮小もしくは停止した５７社のうち２２社が配当を再開するか増やしており、さらに１９社が年内までに増配を実施する公算が大きいという。
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者、マーク・ハエフェレ氏によると、ＦＲＢによって株主還元に対する制限が緩和された金融機関が増配の動きをけん引する可能性が高い。
ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなど大手米銀は６月２８日、ＦＲＢのストレステスト（健全性審査）に合格したことから配当金を引き上げると発表した。アナリストの試算によると、金融機関の自社株買いと配当金支払いは最大で総額１３００億ドルを超える可能性がある。
レイニンガー氏が目を付け始めているのはビール大手モルソン・クアーズ・ビバレッジなどの企業だ。同社は昨年配当を停止したが、今年４月に年内に再開する見通しだと発表。株価が年初来で１９％近く上昇している。
ノーザン・トラストの最高投資責任者、ケイティー・ニクソン氏によると、配当金を支払っている銘柄は利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）が１８倍以下と、長期間の中間値をやや下回っており、過去の水準に照らしてバリュエーションが高い市場で魅力が高まっている。
ニクソン氏は「向こう数年間は配当がインフレを上回るペースで増加し、世界的に利回りが乏しい中で投資家にとってキャッシュフローを生むチャンスになる」との見通しを示した。
ＮＦＪインベストメント・グループのバーンズ・マッキネー氏は、配当を実施している銘柄は優良な投資先になりそうで、景気回復が続けば配当金は増えると予想。新型コロナウイルス流行による経済のロックダウンの拡大で昨年配当を停止したり、縮小したりしたが、今年は配当を増やしそうな企業に注目している。
マッキネー氏は「インフレに遅れず、その間に（増配によって）利益を得ることができる企業がたくさんある」と指摘。こうした企業の例としてハネウェル・インターナショナル、ブロードコムや、Ｓ＆Ｐ５００種のエネルギーセクターを挙げた。
（David Randall記者）