［ロンドン １２日 ロイター］ - 東京五輪の競技が新型コロナウイルス感染拡大でほとんどが無観客で開催されることになったが、保険業界関係筋は、チケット販売収入減少は保険でカバーできないとの見方を示す。
緊急事態宣言が発令された東京都、神奈川など隣接３県、北海道、福島県は競技会場を無観客とすることを決定。約８億１５００万ドルと見込まれていたチケット収入はゼロに近くなる。
東京五輪組織委員会は昨年、開催総費用が約１５４億ドルになると述べていた。
格付け会社フィッチは１２日、東京五輪にかけられている保険総額が約２５億ドルと試算。ジェフリーズのアナリストは昨年、放映権を含めて約２０億ドル、加えてホスピタリティー部門に６億ドルの保険がかけられていると試算していた。
保険業界関係者は、昨年、大会を延期した際に興行中止保険から５億─８億ドルの保険金が東京組織委に下りたと試算するが、チケット販売についてはフルに保険でカバーされないとの見方を示す。
五輪関連の保険はこれまで、英保険市場ロイズ・オブ・ロンドン（ロイズ保険組合）などが引き受けている。こうした保険は再保険会社に引き受けてもらうのが一般的で、フィッチは、無観客開催で再保険会社に３─４億ドルの損失が発生すると試算している。
保険業界関係者はミュンヘン再保険が東京五輪に５億ドルのエクスポージャーを持っていると述べた。