［東京 ２１日 ロイター］ - 日本電産が２１日に発表した２０２１年４─６月期の連結売上高は、車載関連など各部門が軒並み好調で、四半期として過去最高の４４７４億円となった。２５年度までに企業買収などを実施し、総売上高を４兆円とする中期計画も公表した。
連結売上高は前年同期から３２％の増収。営業利益は６０％増の４４５億円だった。新型コロナウイルス禍による自動車生産の停止で前年同期に営業赤字を計上した車載関連が、４８億円の黒字へと大幅に改善。欧米で好調な家電・商業・産業用も１９６億円と倍増した。機器装置用は５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置の増収で、４割増の８６億円となった。
２２年３月通期の連結営業利益見通しは１８００億円と、従来予想を据え置いた。会見した関潤社長は「半導体などの材料不足で客先の生産が伸びなかったが、特に自動車市場の需要が旺盛なのは、北米のディーラー在庫などでも明らか。第２・四半期以降はしっかり回復する」との見通しを示した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人の連結営業利益予想の平均値は１９３５億円。
＜「車載関連で大きな会社買う」＞
中期計画では、車載関連と家電・商業・産業向けでそれぞれ１兆円超の売上高計上を狙う。特に、電気自動車を駆動させるトラクションモーターを成長の柱とする戦略で、中国で爆発的な人気を集めている小型車「宏光ミニＥＶ」への採用を働きかけているという。
会見に同席した永守重信会長は、今後の企業買収について「車載関連ではそこそこ大きな会社を買う。（売上高が）７０００─８０００億円程度の会社を買収すれば、既存部門の成長で売上高４兆円は達成できる」と話した。
＜鴻海がＥＶ参入に向け複数の合弁会社設立を模索＞
台湾の鴻海科技集団との間で、ＥＶ用モータ関連製品の生産や販売を手掛ける合弁会社の設立を検討することも発表した。
関社長によると、鴻海はＥＶ生産への参入に向けて、バッテリーなど他の重要部品についても、合弁会社の設立を模索しているという。
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