［上海 ５日 ロイター］ - 中国政府系の証券時報は５日、国内のオンラインビデオゲーム企業の中には世界での十分な競争力を持つまでに成長した企業もあるため、これらの業界への税優遇措置を廃止すべきと報じた。
中国のオンラインビデオゲーム業界を巡る問題はこのところ、複数の国営メディアが連日報じており、投資家は同業界が規制当局の次の標的となる可能性を危惧している。
３日には国営新華社系列の経済参考報が、多くの１０代の若者がオンラインゲーム中毒になり、成長に多大な悪影響が及んでいるとする記事を掲載。ゲーム大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の株価が一時急落した。
証券時報は５日の記事で、具体的な社名は挙げていない。
記事は「中国のオンラインゲーム業界は成長し、競争上優位に立っているため、もはや政府の支援は必要ない。課税措置は他の業界と同等にすべきだ。ゲーム業界はこの点について心構えができているはずだ」としている。