［６日 ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は６日、関係筋の話として、中国の独占禁止当局が食品デリバリー大手の美団に約１０億ドルの罰金を科す方針と報じた。市場での支配的な地位を乱用した疑いとしている。
罰金は数週間以内に発表される可能性があり、美団は業務の改善を求められるという。
美団のコメントは得られていない。
中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は４月、美団に対し独禁法調査を開始したと発表した。取引先の企業に対して、ライバル企業とは取引しないよう「二者択一」を求める慣行を中心に調査を進めると表明した。
トラストデータによると、２０２０年第２・四半期の中国食品デリバリー市場における美団のシェアは６８．２％だった。