［ワシントン １１日 ロイター］ - 下院民主党の２９人で構成する議員団は、議会指導部に対し、３兆５０００億ドル規模の予算決議に最低１６００億ドルの電気自動車（ＥＶ）向け新規投資を含めるよう書簡で求めた。ロイターが書簡を確認した。
超党派による１兆ドル規模のインフラ投資法案にはＥＶ向け充電ステーションの整備に７５億ドルとその他のＥＶ関連の施策に推定２５億─５５億ドルが割り当てられた。
バイデン米大統領は３月にＥＶ向け予算として計１７４０億ドルを手当てするよう呼び掛けた。このうち１０００億ドルが消費者向けの購入奨励策で、１５０億ドルは充電ステーションの整備に充てるとしていた。
議員団による１１日付の書簡は、議会は少なくとも計１７４０億ドルの予算をＥＶ向けに手当てする必要があると指摘。購入奨励策や充電インフラ、ＥＶ生産支援策、連邦政府のＥＶ調達義務化、大型商用車の電動化奨励策などに充てられるべきだとした。
また、投資額の４割以上を経済的に不利な地域に配分すべきだとした。