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［香港 １２日 ロイター］ - 中国株の投資家の間で、半導体や再生可能エネルギー、消費者関連企業への関心が高まっている。当局による相次ぐ規制強化の動きを受けて資産運用会社がポートフォリオの見直しを迫られる中、これらのセクターは比較的安全との見方が背景にある。
運用担当者の多くは、教育関連やテクノロジー大手などの株価下落につながった当局によるここ数カ月の締め付けについて、民間部門の利益を犠牲にして共通の繁栄を追求する共産党指導部の取り組みの一環とみている。
だが、騰訊控股（テンセント）やアリババなどインターネット大手の株式が売り込まれる一方で、改革の流れに沿った企業の株価は大きく上昇している。
例えば、中国のクリーンエネルギー株や半導体銘柄は６月以降に３０％超上昇した。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は同期間に５％、香港のテクノロジー指数は１５％、それぞれ下落している。
クレディスイスのシニア投資ストラテジスト、スレシュ・タンティア氏は「さまざまな投資家から買いが入っている」とし、「外国人投資家の投資信託は引き続き中国に資金を配分する必要があるため、政府が後押ししている分野に投資しようとしている」と述べた。
国営メディアや習近平国家主席のスピーチ、書籍などに政策の手掛かりを求める投資家は、温室効果ガスの排出削減が大きな重点分野の一つだとしている。中国は２０３０年までに排出量を減少に転じさせ、６０年までに実質ゼロにすることを目指している。
また、内需拡大や国内製造業強化の目標は、本土上場の一般消費財銘柄や工業株を下支えしている。
ＪＰモルガンプライベートバンクの投資戦略責任者、アレックス・ウルフ氏は「電気自動車や再生可能エネのほか、自給の観点から半導体もある。こうした部門は（当局の）支援を引き続き受けられる可能性が十分にある」との見方を示した。
製造業強化の取り組みにも言及し、「中国は経済に占める製造業の割合を一定に保つ、もしくは引き上げることに前向きで、５カ年計画でもその意向を示している」と述べた。