［ワシントン １８日 ロイター］ - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１８日、近年に燃費効率の要件を満たせなかった自動車メーカーに対して、より高い罰金を科す可能性があると発表した。
トランプ前政権は１月の政権終盤に、企業別平均燃費基準（ＣＡＦＥ）を満たさないメーカーへの罰金を倍以上に引き上げる２０１６年の規制の導入時期を延期した。
同規制を巡っては業界のコストが少なくとも年間１０億ドル増大するとしてメーカー各社が反対していた。例えば、クライスラーの親会社ステランティスは数億ドルのコストがかかる可能性がある。一方、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが売却する温暖化ガス排出枠（クレジット）の価値は高まる。
オバマ政権下に定められた同規制は１９年モデル以降を対象としていた。トランプ政権は当初、罰金引き上げの凍結を試みたが、裁判所の判断を受けてその後、２２年モデル以降とすることに同意した。
ＮＨＴＳＡは、１９年モデルから罰金を引き上げる１６年の規制を復活させるべきかどうかについて、一般の意見を募る期間を３０日設けるとした。その上で、最終的な決定には至っていないと付け加えた。
米議会は１５年に連邦政府機関に対し、インフレを考慮して民事上の罰則を調整するよう要請。これを受けてＮＨＴＳＡは、燃費が基準に満たない場合に生じる罰金を従来の０．１マイル／ガロン（ｍｐｇ）当たり５．５０ドルから将来的に１４ドルまで引き上げる規則を打ち出した。