［３１日 ロイター］ - 中国政府が１８歳未満の未成年によるオンラインゲーム利用を週３時間に制限する新規則を公表したのを受け、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）といったゲーム企業の株価が下落した。また、ソーシャルメディア上ではゲームを楽しむ若者が怒りを表明している。
オンラインゲームを「精神的アヘン」と表現したこともある中国当局は新規則について、依存の高まりを食い止めるのに必要だと説明。共産党機関紙の人民日報は、政府は「非情に」ならざるを得ないとする記事を出した。
同紙は、オンラインゲームにふけることは１０代の若者の日常の勉強、心身の健康に影響があることは「疑いの余地がない」と指摘。「ティーンエージャーが荒廃すれば家庭が荒廃する」とした。
一方、中国の若いゲーム愛好家は怒りを表明した。
中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」のあるコメントは「こうした規則と規制をつくるおじいさんとおじさんのこの集団はゲームをプレイしたことがあるのだろうか？『ｅスポーツ』プレイヤーにとって最良の年齢が１０代にあることを理解しているのだろうか？」と投稿。「性的同意は１４歳。１６歳で働きに出られる。しかし、ゲームをプレイするには１８歳にならなければならない。これは全くの冗談だ」とした。
３１日のテンセントの株価は３．６％安。
米上場の網易（ネットイーズ）はオーバーナイトで３．４％安。３１日の香港上場株も同程度値を下げている。
韓国のクラフトンは３．４％安。
東京市場ではともに中国市場へのエクスポージャーを持つネクソンとコーエーテクモがそれぞれ４．８％安、３．７％安。