［北京 ４日 ロイター］ - 中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）は４日、北京市政府が同社に出資する企業の調整を行っているという報道は誤りだと述べた。
同社は中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」への投稿で、「当社は現在、サイバーセキュリティーに関する調査に積極的かつ全面的に協力しており、北京市政府が当社に出資する企業の調整を行っているという外国メディアの報道は誤りだ」と説明した。
ブルームバーグは３日、関係筋の話として、北京市政府が滴滴を政府の管理下に置くことを検討しており、政府系企業による出資を提案したと報道。暫定的な案では、政府系の観光業グループ、首旅集団傘下の首汽集団など北京に本拠を置く複数の企業が滴滴に出資する方向と伝えていた。
滴滴は６月にニューヨークに上場した後、中国当局からサイバーセキュリティー関連の調査を受けている。