［１０日 ロイター］ - 米国株式市場は続落。インフレ上昇への警戒感が圧迫した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月以降で初めて５営業日続落となった。また、米地裁からアプリ課金ルールの緩和命令を出されたアップルは急落した。
朝方発表された８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比８．３％上昇した。比較可能な２０１０年１１月以降で最大の伸びを記録し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が引き続きサプライチェーン（供給網）を圧迫する中、高インフレが当面続く公算が大きいことを示唆した。
さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にテーパリング（量的緩和の縮小）に着手することを引き続き望んでいるというクリーブランド地区連銀のメスター総裁の発言は市場心理を圧迫した。
ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バスーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「一服商状となっている」と指摘。「投資家はポジティブにせよネガティブにせよ、予想を超える目立ったニュースや情報を求めている。年内の見通しがより明確となるからだ」と述べた。
バイデン米大統領が７カ月ぶりに中国の習近平国家主席と電話会談したというニュースを手掛かりに、主要株価３指数は序盤の取引では上昇する場面もあった。
アップルは３．３％安。 カリフォルニア州の連邦地裁がアップルに対し、アプリ開発業者に課している課金ルールを緩和するよう命じたことが嫌気された。
一方、同ニュースを追い風に、アプリ関連銘柄のスポティファイ・テクノロジーは０．７％高、アクティビジョン・ブリザードとエレクトロニック・アーツ（ＥＡ）はともに約２％高となった。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターは全て下落。不動産と公益が１％超安と、下げが目立った。
中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）は５％安。中国政府は１０日、ディディを含むデリバリー・配車大手と面会し、労働者の権利について指針を示した。
週間では、ダウ工業株３０種は２．１５％、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１．７％、ナスダック総合は１．６１％それぞれ下落した。
米取引所の合算出来高は１００億株。直近２０営業日の平均は９２億株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．８８対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34607.72 -271.66 -0.78 34949.59 35104.25 34599.61
前営業日終値 34879.38
ナスダック総合 15115.49 -132.76 -0.87 15332.92 15349.47 15111.31
前営業日終値 15248.25
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4458.58 -34.70 -0.77 4506.92 4520.47 4457.66
前営業日終値 4493.28
ダウ輸送株２０種 14366.89 -75.65 -0.52
ダウ公共株１５種 929.14 -14.94 -1.58
フィラデルフィア半導体 3416.66 +25.82 +0.76
ＶＩＸ指数 20.95 +2.15 +11.44
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1461.86 -8.41 -0.57
Ｓ＆Ｐ素材 525.68 -0.26 -0.05
Ｓ＆Ｐ工業 859.64 -4.02 -0.47
Ｓ＆Ｐ主要消費財 744.81 -2.52 -0.34
Ｓ＆Ｐ金融 623.21 -4.08 -0.65
Ｓ＆Ｐ不動産 292.52 -3.65 -1.23
Ｓ＆Ｐエネルギー 357.39 -0.16 -0.04
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1549.18 -14.65 -0.94
Ｓ＆Ｐ通信サービス 283.32 -2.56 -0.90
Ｓ＆Ｐ情報技術 2746.40 -27.33 -0.99
Ｓ＆Ｐ公益事業 345.86 -4.85 -1.38
ＮＹＳＥ出来高 8.20億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 29970 - 190 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 29935 - 225 大阪比