［ロンドン ２０日 ロイター］ - 年金基金などの機関投資家の１０兆ドルの資産運用を助言する１２の投資コンサルティング会社は２０日、気候変動問題の取り組む「ネット・ゼロ・コンサルタンツ・イニシアチブ」を発足させたと発表した。温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロ（ネットゼロ）にする目標に向け、年金基金、保険会社、政府系投資ファンド、慈善基金、ファミリーオフィス（超富裕層の資産管理会社）といった顧客にアドバイスする。
参画したのはバーネット・ワディンガム、ｂファイナンス、ケンブリッジ・アソシエイツ、カーダノ、フロンティア、ハイマンス・ロバートソン、ＪＡＮＡ、ＬＣＰ、メケタ、レディントン、ウイリス・タワーズワトソン、ウィルシャー。
このイニシアチブは、責任投資原則にのっとり、資産保有者や運用者、保険会社向けの同様なイニシアチブにも従う。
コンサルティング各社は、全てのコンサルティングサービスを２年以内にネットゼロ目標に基づく助言に統合することや、業務に関連した全ての温室効果ガス排出の削減目標を設定するなどの方針を表明している。
ウイリス・タワーズワトソンの調査部門グローバルヘッドのLuba Nikulina氏は「世界的なネットゼロエコノミーへの移行は、資産保有者が気候リスクの理解を進め、保有資産の道筋の変化について考え、スチュワードシップ権利を行使しなければならないということを意味する。投資コンサルタントは、資産保有者の取り組みを支え、気候問題に取り組む意欲を高めることを助けるの上で重要な役割を果たす」と述べた。