［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）が、巨大テック企業の高まる市場支配力の制限に向けさらに一体化した手法を取る方針であることが分かった。２９日にピッツバーグで開かれる「米国─ＥＵ貿易･技術協議会」会合で発表される見込みの内容が記載された草案メモをロイターが確認した。
米欧がアルファベット傘下のグーグル、フェイスブック、アップル、アマゾン・ドット・コムといった米国の巨大テックの支配力を抑えようとする中、双方の規制当局にとってこうした協力が極めて重要になっている。
今回初めて開かれる同協議会の会合には、米国側からはブリンケン国務長官、レモンド商務長官、タイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が、ＥＵ側からはドムブロフスキス欧州委員（通商担当）、ベステアー欧州委員（競争政策担当）が、それぞれ出席する予定となっている。
各機関と会合の調整に当たっている米ホワイトハウスはメモに関してコメントを避けた。
グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンからは今のところコメントを得られていない。
草案メモによると、協議会は通商強化、経済関係、共有された民主主義的価値といった分野ごとに１０のワーキンググループを抱える。
メモによると、テック企業規制に特化したワーキンググループは「テクノロジープラットフォームガバナンスに対するそれぞれのアプローチについて情報を交換し、実現可能なところでアプローチの一体化を模索する」という。
協議会の気候・クリーン技術ワーキンググループは、低炭素および炭素ゼロ技術・製品で通商・投資機会の確認作業を進めるほか、サプライチェーンワーキンググループは、医薬品、重要鉱物、クリーンエネルギーの供給確保に焦点を当てる。
協議会はまた、「双方にとって均衡の取れた、平等に利益のある」やり方で半導体不足問題に取り組むという。