■（株）世界と提携、第１号案件として山中湖山荘をＮＦＴ化し販売
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は、不動産ＮＦＴ（Ｎｏｎ－ＦｕｎｇｉｂｌｅＴｏｋｅｎ：非代替性トークン）に本格的に取り組むため、ＮＦＴプラットフォームの開発・販売などを行う株式会社世界（東京都新宿区、宮本一弘代表取締役）と９月２１日付で業務提携した。
ＮＦＴは、ブロックチェーン上で改ざんのできない取引履歴を記録し、唯一無二の「本物」であることをサイバー空間上で証明する。不動産のＮＦＴ化は、不動産取引を円滑公正に行う上で非常に有効な手段であり、マーチャント・バンカーズにおいても、２０２１年９月６日付で公表した「不動産バイアウト＆リース事業」で取り組む、マイホームを中心とした、国内外の投資家が取り組みやすいロットの不動産物件について、検討を進めてきた。
マーチャント・バンカーズでは、すでに、子会社である株式会社ケンテンの運営するショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ＬＡＦＡＮ」で、お宝グッズのＮＦＴに取り組んでいる。
今回、業務提携した（株）世界は、２０１２年１月に宮本氏が設立し、世界最大級の暗号資産交換所「バイナンス」とも提携して、ＮＦＴプラットフォームの開発、販売を行っている。ブロックチェーンを含む最先端のＩＴ技術と、インターネット上のプロモーションに関するノウハウを積み上げ、インターネット上での商取引や金融取引に関して、先鋭的なサービスを提供してきた。
宮本氏は、自動車開発エンジニアとして自動車メーカーに就職、インターネット黎明期であった１９９７年に、株式会社インターネット広告社（現・株式会社アイトリガー）を創業し、Ｙａｈｏｏ！ Ｊａｐａｎの直広告代理店として、ネット広告の礎に貢献してきた。また、不動産テックについては、２０１５年に、中華圏の富裕層に対し、ネットのみで年間３０億円の不動産の販売を行った。
マーチャント・バンカーズでは、（株）世界と業務提携し、今後、ニーズが高まる不動産ＮＦＴの取組みを強化する。第１号案件として、マーチャント・バンカーズが保有する山中湖山荘をＮＦＴ化する。富士山が眺望でき、海外の投資家のニーズも期待できる山中湖山荘について、登記簿謄本などをＮＦＴ化し、販売する。
不動産ＮＦＴの目的は、ＩＴ技術により社会を変革すること（デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ）の一環と考えており、不動産登記簿謄本のＮＦＴ化についても視野に入れ、株式会社世界とともに、不動産ＮＦＴに取り組んでいく計画だ。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）